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その結果、管理者の市長は一億二〇〇〇万円のRDF燃焼ボイラーの設置を承諾させて、事業を認可した。
しかし、この安易な取引きに、建設地周辺の住民から強烈な「待った」がかかった。
RDF燃焼に係わるダイオキシンの発生を恐れたからだ。
プール建設の地元説明会が開かれた際、不安を持つ建設地周辺の住民は、健康へのリスクの増加、特に子どもたちに対する安全性の不安をあげてRDF燃焼を拒否した。
それでも、行政側は広報紙などに細々としたデータを掲載し、理解を求めた。
市は、玉穂プールのRDFボイラー施設が、日量最大二トン燃焼の小規模なものであり、国が示す基準値「五ナノグラム(一ナノグラムは一〇億分の一グラム)hWO立方メートル)」以下に抑制されるので、環境へのリスクは問題ない、「安心していただける施設」と明言一市の広報紙を通してPRした。
それによるとダイオキシン抑制の手段として、生石灰の添加による化学反応、RDF燃焼をダイオキシンが分解しやすい八五〇度以上に維持し、かつダイオキシンの再合成防止装置、さらに活性炭やバクフィルターなどによる吸着ろ過によってへ二重へ三重の安全対策を施し、基準値以下を守ると説明した。
だが、こうした説明に、周辺住民は納得しなかった。
基準値以下とはいえへダイオキシンが絶えず、排出されるからだ。
住民がRDFの燃焼によってたとえ基準値以下にせよ、四六時中ダイオキシン類の汚染にさらされるという事態に強い異議を唱えた最大の理由は、プール周辺が住宅密集地であるだけでなり、プールから一〇〇メートル北東に小学校、幼稚園へそして南東五〇〇メートルに私立高校へさらに北側一キロメールに中学校という文教施設が集中していたからだ。
ここに子どもたちを通わせる保護者がRDF燃焼から出るダイオキシン類の影響をまともに受ける施設に大いなる不安を持ったのは、当然のことであった。
日量二〇トンを消費する製薬会社研究所のボイラーに関しては、国が二〇〇二年十二月から定める一時間あた四トン以上の焼却能力なので、ダイオキシン類の発生は〇・1ナノグラム以下に抑えられるとした。
一時間あたり二トン未満の温泉センター、温水プールも五ナノグ12ラム以下の値をはるかに下回る排出ガスであると説明した。
しかし、プールの周辺住民はこの数値による安全宣言をまった信用しなかった。
それというのも、製薬会社研究所も、温泉センターも地理的には、プールの風上に位置した場所にあり、さらに住宅の鼻先のプールでRDFが燃焼されれば、総体的なリスクは一層増えると判断したからだ。
こうした施設が今後、市内の各所に次々と出現すれば、たとえ各施設がダイオキシン類の排出基準値以下を順守していても、全体的な汚染は回避できないと、周辺住民は訴えた。
また、プール建設に際して、景観への配慮を設計に大き加味した結果へボイラーの煙突は、美観を損ねるとして遠からでも目立つ、一般的な高い円筒状のものを避けて、建物の一部、壁面に取込んだこともあり、住民は、RDFを燃焼させれば、大気中に拡散されない、濃度の高いダイオキシン類がまともに住宅に流れ込んでると主張した。
こうした心配があったにもかかわらず、市長が事業認可したことから、住民は怒った。
プールと道路一本隔てたところに自宅があり、ダイオキシン類や環境ホルモン(内分泌か乱合成化学物質)の人体への影響を、資料などを取寄せて独自に調べている石川桂子さんは、即座に「ごみ固形燃料を考える会」を組織して、とあえず、RDF燃焼をストップさせる署名運動を始めた。
三児の母親として、「いまここでRDF燃焼を私たちが容認すれば、将来影響を受けた子どもたちに申し訳が立たない」、それが署名運動の柱だった。
さらに、「考える会」では、九八年五月、市内の小学校で観測した大気中のダイオキシン類湖の調査結果で、春季と冬季に、国が示した指針値〇・八ピコグラム(一ピコグラムは一兆分の一グラム)を上回る一・〇ピコグラムが、また、冬季に保育園で一二二ピコグラムが検出された事実を重視、玉穂地区でのRDF燃焼は一層の環境リスクを伴うと確信して阻止を強く訴えた。
〔市長のダイオキシン見解に薄膜〕RDF燃焼阻止の署名運動はプールを何とか建設したい一派の妨害にあいながらもへ約一カ月間で周辺住民六二三人と、さらに趣旨に賛同してれた市内、そして市外の住民一九八二人へ合わせて二六〇五人を集めるまでになった。
事業執行まで間がないこともあり九九八年六月、石川さんはこの署名を持参して、何とかRDF燃焼だけは断念してれるよう、陳情書を添えて当時のU重患市長宛、芹揮異義市議会議長宛に提出した。
石川さんは陳情に際して、ダイオキシン類の大気汚染が、原因は不明としながらも県の調査によってへ市内の観測地点で全国平均を上回一、かつ当時の環境庁の基準値を超えた事実を指摘して、危険性を訴えた。
「排出基準値を満たしているから適正ではなり、これ以上の汚染を子どもや子孫に残すことはできない」の一念からだった。
だが、こうした「考える会」の必死の陳情に対してRDF導入を決断してプールでのRDF燃焼を受諾させたU市長は、「ダイオキシン除去対策が取られた施設よ一、市民のごみの野焼きの方がダイオキシンの発生につながる。
またへダイオキシンは大気よも食べ物からの摂取が多い」と説明して、筋違いの抗議であるとの態度を露骨に示した。
この見解に、石川さんは心底落胆した。
市長は市民の健康管理、安全な生活を保証することをへただRDF消費のため、やすやすと放棄したと感じたという。
石川さんにしてみればへダイオキシン類を含む環境ホルモンの影響が牡界各所で発生して、生態系に異変を起こしている事実へあるいはベトナム戦争当時に使用された、ダイオキシン類を主成分とした枯れ葉剤による胎児への障害という証拠が如実に示されているにもかかわらず、市長が言った、野焼きの方がダイオキシンをもたらしているという言葉は、ことさら許せないものだった。
それでも、石川さんは挫けることなくプールでのRDF燃焼の危険性を訴え続けた。
その粘り強い運動に加えて、実際は深夜電力で熱量のほぼ全体を賄える施設のシステムにも助けられて、RDF燃焼は極力抑制されへ年間を通してほんのわずかへ冬場の一時期だけ使用されるにとどめることができた。
その後、玉穂プールのRDFボイラーは、利用されななった。
一度は炊いたものの、長期165間使用されていなかったため、ボイラーの内部は炉壁をはじめ、痛みは進む一方で現状では廃炉寸前の状態だという。
結局、RDFボイラー設置費一億二〇〇〇万円の公費は、捨てられたも同然となった。
〔RDF燃焼への懸念は全国的栃木県宇都宮市〕RDFを燃焼させると、ダイオキシン類が発生するという心配は、広域的にごみRDF処理施設を導入しようとしている大都市の住民からも、次々と起こってきた。
栃木県宇都宮市では、九七年(平成九年)二月に突如、降って湧いたRDF処理施設とRDF燃焼によるごみ発電計画に、周辺住民が、「ノー」の声をあげた。
この事業は、そもそも宇都宮市が企画したものではなり、栃木県企業庁が音頭取となり、周辺の自治体に広域ごみ処理を訴えて事業化を計画したものだ。
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